2012年05月25日

2020年東京五輪招致 ニッポン復活の聖火を呼ぼう

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2度目の東京五輪開催へ、まずは1次選考を突破した。

 国際オリンピック委員会(IOC)の理事会は2020年夏季五輪招致に名乗りを上げていた5都市のうち、東京、マドリード(スペイン)、イスタンブール(トルコ)の3都市を候補地に選んだ。

 来年9月の開催地決定まで、激しい招致レースが展開されるだろう。東京五輪の開催機運を盛り上げ、招致を実現させたい。

 ライバルに競り勝つために必要なのは、「なぜ東京で開くのか」という明確なメッセージだ。
2020年夏季五輪立候補都市選定結果.jpg
 東京のキャッチフレーズは「ニッポン復活オリンピック」である。東日本大震災から復興した日本の姿を世界に示す。各国の支援に感謝の気持ちを伝えたい。

 そうした開催の意義を、都や日本オリンピック委員会(JOC)で組織する招致委員会は広くアピールしてもらいたい。

 東京の開催計画の特徴はコンパクトな大会だ。主要競技会場を都心の半径8キロ圏に集中させる。

 既存施設も可能な限り活用する。メーン会場は、1964年の東京五輪と同じ国立競技場となる。老朽化が著しいため、文部科学省は1000億円規模の全面的な改修を施す方針だ。

 様々な国際スポーツ大会を誘致するためにも、国を代表する競技場の再整備は必要だろう。

 都は2016年五輪の招致に失敗したものの、その際に準備した約4000億円の基金を保有している。こうした財政基盤や都心の発達した交通網、良好な治安などもセールスポイントと言える。

 東京五輪が開かれれば、海外から大勢の観光客がやって来るだろう。日本の魅力を知ってもらう絶好の機会だ。政府が目指す観光立国へ向け、五輪開催は強力な援軍となるに違いない。

 IOCは原子力発電所の停止などによる電力不足に懸念を示し、「今後も見守る必要がある」と指摘した。五輪招致を支援する政府は、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働などで電力の安定供給を回復させ、不安解消を図るべきだ。

 世論の喚起も課題だ。IOCの調査で、五輪開催の国内支持率は47%とされ、70%超の他の2都市に及ばなかった。16年招致でも低支持率が敗因の一つとなっただけに、今後のPR活動でどう引き上げていくかがカギとなる。

 招致委は来年1月に詳細な開催計画をIOCに提出する。日本を元気づける起爆剤となる五輪の姿を練り上げてほしい。
(2012年5月25日01時07分 読売新聞)
posted by くりおね at 12:03| Comment(0) | TrackBack(0) | JOC | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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